新型コロナウイルスの影響に伴うご相談

これまでに無かった手続きや対応にお困りの経営者様をご支援いたします。

この度の新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行(Pandemic)に発した社会・経済への大きな波乱が、企業者や個人の活動に大きな障害をもたらしていることにより、大企業・中小企業を問わず企業経営者の皆様には、この状況によって対応しなければならない財務、人事などの多くの問題がもたらされていることと思います。
日本政府や地方自治体が様々な雇用維持対策や経済対策として、補助金や助成金の施策や措置を行っておりますが、それらの情報を正しくキャッチアップし、最大限に活用する巧拙も問われることになっています。
当事務所では、このような未曾有の状況の中にあって、企業経営者の皆様が様々な経営判断を行うにあたって必要となる申請や手続き、労使問題への対応について、経営者様の立場に立ったご支援を行っております。
問題解決のために何をすべきか、それに必要な手続きは何かなど、具体的な対応策や実務支援を含めたご相談をお受けしております。

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【対応が求められる具体的な課題】

  • 体調管理の注意通達(規定までいかないもの、または規程の制定)
  • 休業手当・その他休業・休職に伴う新規定
  • 補助金、助成金の申請
  • 年次有給休暇、特別休暇の取得および推奨
  • 新入社員の入社日の繰り延べ
  • テレワークに伴う出勤管理、PC管理、在宅規定など
  • 発生する労使問題への対応